宮城県沖地震 津波被害や経済損失を想定に追加

宮城県は５日、近い将来の発生が予想される宮城県沖地震に備え、２０１０年度に新たな被害想定調査に乗り出す方針を固めた。被害想定の見直しは０４年以来、６年ぶり。現行の第３次想定にはなかった津波被害を追加し、経済損失を含めた県内の被害総額も初めて算出する。

　調査は県防災会議に専門部会を設け、２年間かけて行う。第３次想定は地震被害を５００メートル四方、津波の浸水域を５０メートル四方で予測したが、次期想定は精度を高めて地震は２５０メートル四方、津波は１０メートル四方で分析する。

　想定される大型地震の可能性はこれまでと同じく（１）マグニチュード（Ｍ）７．６の宮城県沖地震単独型（２）宮城県沖地震と日本海溝寄りを震源とする地震との連動型（Ｍ８．０）（３）長町―利府断層帯（仙台市など）による直下型（Ｍ７．１）―の３パターン。

　津波被害は浸水域だけでなく、死傷者数や建物、農作物への影響も盛り込む。被害金額には仙台市を中心とした都市機能がまひし、経済活動が止まった場合の損失も加える。住民の防災意識の強弱を反映させる案も浮上している。

　県は１２年３月ごろの県防災会議で新被害想定を決定し公表する考え。県地域防災計画も見直し、１３年度以降の震災対策アクションプラン策定にも活用する。

　政府の中央防災会議は０８年１２月、宮城県沖地震などプレート型（海溝型）地震の防災戦略を決定。１７年度末までに死者を４〜５割、経済被害を２５％軽減させる目標を掲げ、地方自治体に努力義務ながら地域目標の設定を求めた。

　第３次被害想定によると、宮城県沖地震は単独型、連動型ともに県内ほぼ全域で最大震度６弱以上を観測すると予測。単独型は死者９６人、負傷者４０１４人、連動型は死者１６４人、負傷者６１７０人と算出した。

　住宅や公共施設の耐震化が進んだため、死傷者数の被害想定は大きく変化する可能性がある。

　県危機対策課は「防災意識の高まりや耐震化の動きを踏まえた想定を目指す。データは市町村に提供し防災対策に生かしてもらう」と話している。