東海地震、東南海地震、南海地震が連動で巨大地震！

発生すれば大きな被害が想定されている東海、東南海、南海の３地震。連動して発生した場合、東海３県では最大で死者数が４５００人に上るなど、これまで試算されていた別々での発生より、大きな被害を受けることが中央防災会議の試算でわかった。こうした想定を受け、国は今年の防災の日（９月１日）は、３地震が連動して発生という初めての想定で訓練をする。
　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。

　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。

　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜面災害で約２００人となっている。

　津波による被害を大きく受ける三重県の死者数は約２６００人。東海地震のみ（約５００人）の約５倍に及ぶ。津波による死者は１千人、建物の倒壊では約１３００人、火災で約１００人、斜面災害で約３００人と想定する。

　震源から離れ、津波の影響も受けない岐阜県は約３０人。だが東海地震のみ（０人）、東南海・南海地震（約２０人）よりも多くなると想定されている。

　試算の元になった地震の想定は、２００３年９月に開かれた中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で公表された。だが、都道府県別の数は算出されていたものの公表されていなかった。先月２１日の中央防災会議で初めて明らかにされた。

国は東海地震や東南海・南海地震による被害を最低限に抑えるため、予防から復興・復旧を含めた対策として０３年にそれぞれの「地震対策大綱」を策定。０５年に、想定した被害を１４年までの１０年間で半減させることを目標にした「地震防災戦略」をまとめた。建物の耐震化や密集市街地の整備などを進めている。ただ３地震が連動した場合については大綱や戦略はなく、検討している段階だ。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大教授は「３地震が同時発生した場合、単独の地震に比べて被災地域が広く、救援活動が集中できなくなることが課題になる。単独地震を想定したこれまでの筋書きでは対応できず、対応策を見直す必要がある」と指摘している。